９月の自民党総裁選挙では、９人もの候補者が乱立して、単に自民党の総裁としての政治と金問題の解決策だけではなく、経済対策・安全保障・地方創生や夫婦別姓など幅広く政策論議が交わされ、候補者の考える政策とその人の対応内容などが、メディアでも報道された。 その後の衆議院選挙では、一転して自民党の不記載問題への攻撃ばかりが目立つ立憲民主党や他の野党の声が大きく、残念ながら政策の議論には程遠かった。 選挙が終わり、不安定な政府になったことにより、103万円の所得税の壁問題に関して、いわゆる朝や午後の情報番組までもが取り上げて、視聴者への課題提起みたいに、へんなコメンテーターを引っ張ってきて話している。 まぁ、関心を持つのはいいけど、財務省のプロパガンダに負けないようにしなくちゃだ。
